|
|
タイの雇用・就職事情
タイ経済の傾向
1997年のアジア通貨危機以降、タイの経済は、日本を中心とした海外からの投資に支えられ急速に成長しています。中でも、自動車メーカーの大型投資が活発で、今後も自動車業界や電機業界などの製造業がけん引する形で、力強く伸びていくことが予想されます。
また、観光産業もタイにとっては貴重な外資収入源であり、外国人向けのサービス業も盛んです。
依然、タイ人の貧富の差は激しいものの、バンコク市内では、たくさんの高級車や新車が渋滞をなし、若者がいたるところで携帯電話で会話を楽しむ光景などからも、いかにこの国の経済が力強く成長しているかということが実感できるでしょう。
日本人に対して募集の多い業種・職種
弊社に日本人向けの求人依頼をされる企業の約8割は日系企業で、約2割は欧米系もしくはタイのローカル企業です。また弊社では、スタッフレベルからエグゼクティブレベルのポジションを取り扱っております。
- 主な業種
- 製造業（自動車関連、電機機器関連等）、総合商社、専門商社、IT・ソフト開発関連、事務機器販売会社、リース会社、ゼネコン、旅行代理店等
- 主な職種
- 男性： 営業、生産管理、品質管理、工場管理、金型技術者、IT関連他、管理職等
女性： 営業、秘書、営業事務、貿易アシスタント、総務事務、カスタマーサービス等
企業が求める人材の傾向
多くの企業は現地採用の日本人には、即戦力を求めます。
しかし、意外と、海外での職務経験より日本でのしっかりとした実務経験の方が好まれる傾向があります。なぜなら、日系企業は、きめ細かくきっちりと仕事をこなしていく、いわゆる日本人らしい仕事の進め方を好むからです。
一方、欧米系等の外資企業では、日系企業向けの新規開拓営業を目的として日本人を採用するケースが多く、海外での勤務経験を評価し、積極的に自分を売り込める活発な人材を好む傾向があります。
言語について
日系企業とはいえ海外で働くわけですから、やはり最低限の英語もしくはタイ語でのコミュニケーション能力が必要になってくるでしょう。
バンコク市内での仕事は、タイ語より英語が求められ、バンコク郊外にある工場での仕事については、タイ語が求められる傾向があります。
ただ、英語については、タイ人たちにとってもネイティブの言語ではなく勉強して覚えた言葉である為、聞き取りはそれほど難しくないでしょう。また、タイ語については、タイに来て最初から出来る方は少なく、みなゼロから勉強し覚えるわけですから、日々の努力の積み重ねが大切です。
雇用形態について
日本人がタイで就職する場合は、「派遣社員」ではなく基本的に「正社員」もしくは「長期契約社員」での採用になります。
また、まれに、日本の本社を通して採用されるケースはありますが、殆どの場合は、「現地採用スタッフ」として採用され、給与は、現地通貨（バーツ）で支払われます。
勤務体系について
一日の実働時間は8時間の会社がほとんどで、特に工場での勤務は、午前8時または8時半から始まる場合が多く、バンコクから通勤する場合は、早朝に自宅を出る必要があります。また、バンコク市内の会社は、土日ともに休みの会社が増えてきていますが、工場での仕事の場合、土曜日勤務（隔週含む）の会社が多いようです。
給与について
給料は、原則として、毎月1回、現地通貨で銀行振込にて支払われます。
給料の相場は、単純に日本円に換算し日本の相場と比較すると低くなりますが、タイと日本の物価は大きく異なり、特に生活費は日本と比較するとかなり低く、暮らしやすくなっています。タイ人の大卒の初任給の相場が、10,000～15,000バーツ位であることから見てもその違いが分かります。
- 日本人の給料（月給）相場
- 事務/秘書： 40,000 ～ 60,000バーツ
営業/生産管理： 50,000 ～ 80,000バーツ
マネージャークラス： 60,000 ～ 100,000バーツ
トップマネージメントクラス： 100,000 ～ 250,000バーツ
* 1バーツ ＝ 約3円 （2006年8月時点）
- ボーナス
- 会社の規模や業績によって異なるが、年に1回、2～3ヶ月位が平均。
- 通勤補助
- 支給されない場合が多いが、別途 1,000～3,000バーツ/月 程度支給する会社もある。工場勤務の場合は、会社の送迎バスやバンを利用出来る場合もある。また、会社や役職によっては、運転手付きで社用車を貸与する会社もある。
- 住宅手当
- 通常支給なし。（給与に込み） まれに別途支給される場合もある。
- 入国ビザ（ノン・イミグラントビザ-B）
- 会社によっては、全額負担してくれる場合もあるが、本人が負担するケースが多い。ただし、入社後のビザ更新等に関しては、会社が負担する場合もある。
- ワークパーミット（労働許可証）
- 通常、費用は会社が全額負担するケースが多い。
福利厚生について
- 社会保険（Social security）
- 毎月給与の5%（上限750バーツ）を保険料として支払うが、医療については国が指定する病院のみでしか治療を受けることができない。
- 労災補償（Workmen compensation contribution）
- 就業中の事故による障害や疾病に対し、最高35,000バーツを上限とする医療が受けられる。
- 民間健康保険（Health insurance）
- 社保の医療サービスの薄さをカバーする為、福利厚生の一環として、民間の団体保険に加入している企業が増えてきている。会社によっては「医療手当」として会社が治療代金を負担する場合もある。
- 退職金積立制度（Provident fund）
- 工場をもつ会社に多い制度で、給料の約3～5%を毎月会社と折半で基金を積立て、ファンド会社が運用する。退職時に元本と利益分を受け取ることが出来る。加入については本人の選択制。
- 有給休暇（Annual leave）
- 年8～12日位が一般的で、日本の有給制度のように次年度に繰り越すことも可能。
* 実際の雇用条件や福利厚生は会社によって異なります。上記情報はあくまでもご参考のためのものですので、詳細は各企業ごとにご確認ください。
|
